特定商取引法に基づく表記
特定商取引に関する法律第11条に基づく表示
【料金の性質に関する重要事項】
当社の料金は、以下の要素から構成される「システム利用料」および「計算リソース利用料」であり、弁護士法等に定める法律事件に関する鑑定、助言その他の法律事務に対する報酬（対価）ではありません。
- エージェント利用料（専門知識ソフトウェア料）：各AIエージェント（ソフトウェア）の利用権に対する対価です。
- AIモデル通信・計算利用料（トークン代）：ユーザーの入力内容に基づき、外部AIモデル（LLM）が回答を生成する際に消費される計算リソースに対する実費相当額の精算金です。トークン消費量は、入力・出力文字数やAIモデルの複雑さに応じて算出されます。
【免責および返金不可に関する特約】
本サービスは、統計的処理等を用いた情報処理ツールであり、個別具体的な法的判断や正確な法的助言を提供するものではありません。したがって、「出力結果が期待した法的見解と異なる」「出力結果に不正確・不完全な情報が含まれていた」といった、出力内容の品質や妥当性を理由とするキャンセル・返金・トークンの返還には一切応じられません。
■ トークン料算出根拠
AIモデル利用時のトークン料
AIモデル通信・計算利用料（トークン代）
ユーザーの入力内容に基づき、外部AIモデル（LLM）が回答を生成する際に消費される計算リソースに対する精算金です。
算出基準
本サービスでは、基盤となる外部LLMのAPI利用実費に、当社独自のシステム運用経費（専門データベースとの連携処理、高度なプロンプトエンジニアリング等のインフラ維持・開発コスト）を合算し、これを「リーガルAIトークン」という単位に換算して消費量を計算します。
換算レートの目安
利用する基盤AIモデルの処理能力や負荷に応じて、換算レートが異なります。
- 軽量処理モデル利用時：外部APIの1トークン消費あたり、約1.3リーガルAIトークンを消費。
- 標準処理モデル利用時：外部APIの2トークン消費あたり、約4リーガルAIトークンを消費。
- 高負荷処理モデル利用時：外部APIの4トークン消費あたり、約8リーガルAIトークンを消費。
■ エージェントのトークン消費
本サービスでは、特定のタスク（契約書レビュー、判例検索、特許調査など）を効率的に実行するために最適化された「AIエージェント（特定の機能に特化したプロンプトプログラム）」を提供しています。
各エージェントを実行する際、利用するエージェントの処理の複雑さや開発運用コストに応じて「リーガルAIトークン」が消費されます。
1. トークン消費の算定根拠
エージェント実行時の消費トークン数は、以下の要素を総合的に計算して算出されます。
- (A) 基盤AIモデル（外部LLM）の通信・処理実費：
お客様が入力したデータ量（プロンプト）およびAIが生成した回答データ量（アウトプット）に応じて、外部AIプロバイダーに発生するAPI利用料の実費。 - (B) エージェント固有のシステム処理負荷（運用経費）：
エージェントが裏側で行うシステム処理の複雑さ（多段階推論によるAPIコール数の増加、専門データベースへのアクセス負荷等）に伴うインフラ利用経費。 - (C) エージェントの設計・開発・保守コスト（技術利用料）：
各エージェントが意図したタスクを正確かつ高度に実行できるよう、当社が独自に行った「高度なプロンプトエンジニアリング（プログラム設計）」の初期開発費、および精度向上のための継続的なチューニング・学習モデルの保守（システム教育）コストの按分額。
2. エージェント別の消費トークン目安
上記(A)(B)(C)の合計により、エージェントの種類ごとに概算の消費トークン数が異なります。（※実際の消費量は入力されるデータの長さ等により変動します）
● 一般的なエージェント（例：基本文書作成サポート）
- 概算消費量：約67万 リーガルAIトークン（約950円相当）
- 主な要因：標準的なプロンプト設計と、単一の推論処理によるテキスト生成。
● 高度な専門エージェント（例：判例検索、特許調査）
- 概算消費量：約670万〜2,000万 リーガルAIトークン（約9,500円〜29,000円相当）
- 主な要因：大規模データベースとの連携負荷(B)に加え、特定のアルゴリズムに基づきAIに複雑なタスク（オール・エレメンツ・ルール等の枠組みを用いた構造解析など）を実行させるための、極めて高度で専門的なプロンプト設計（エージェント開発）および継続的なシステムチューニング(C)が必要となるため。
Legal AI 株式会社 — 特定商取引法に基づく表記【2026年5月1日施行】