利用規約

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AI技術ライセンシーであるLegal AI 株式会社及びパートナー弁護士・法律事務所（以下総称して「当社」といいます。）が提供する「Legal AI One」のすべてのAI技術・サービス、並びに「AI司法ジャスティ・アイ」等の関連エージェントサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意した上でご利用ください。本サービスにおいて「実行」等の操作を行った時点で、本規約のすべての条項（免責事項等を含む）に合意したものとみなします。

1. 主体の明示：本サービスの提供主体は弁護士・法律事務所です。一般ユーザーに対するAIサービスの提供は原則無料です。
2. ツールの性質：本サービスは、汎用的な大規模言語モデル（LLM）基盤「Legal AI One LLM OS」を活用した、一般的な情報提供および書類作成の支援ツールです。弁護士法に定める法律相談、鑑定、法的判断、個別具体的な助言等の「法律事務（非弁行為）」を提供するものではありません。当社は弁護士資格を有しておりません（パートナー弁護士を除く）。
3. エージェントシステム：本サービスは、利用者が目的に応じて「AIエージェント（特定の機能に特化したプロンプトプログラム）」を呼び出して利用するシステムです。エージェントが生成する回答は、利用者の入力とプロンプトに基づくテキストの羅列（架空の創作物）であり、実際の裁判結果等を保証するものではありません。
4. 自己責任の原則：本サービスの利用、および出力された情報の活用は、すべて利用者自身の責任と判断において行っていただきます。
5. 本人訴訟における利用：利用者が自己の権利を守るために本サービスを補助的に活用すること（本人訴訟）は、憲法第32条等の下で保障された権利ですが、他人のために利用することは固く禁じます。

1. 料金の性質と算定根拠：本サービスにおいて利用料金が発生する場合、それは弁護士法に定める法律相談や鑑定の対価（報酬）ではありません。料金の算定根拠および内訳は「[エージェント料金] ＝ [専門知識ソフトウェア料] ＋ [AIモデル通信・計算利用料（トークン実費精算）]」と定義されます。
2. 一般ユーザー無料の原則：弁護士等の有資格者以外の一般ユーザーが本サービスを利用する場合、当社が提供するエージェント機能のソフトウェア料は原則無料とします。
3. 料金表の適用：各エージェントの具体的な機能、利用料金、および利用条件等の詳細については、本規約の一部を構成する「エージェント利用特約および料金表」に定めるものとします。

1. 本サービスの利用には、当社所定の方法による登録が必要です。当社は、審査により登録を拒否する場合があります。
2. 利用者は、発行されたIDおよびパスワードを自己の責任において厳重に管理し、第三者への貸与、譲渡等を行ってはなりません。管理不十分等による損害について、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、公序良俗に違反する行為、または犯罪を助長する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
3. 第三者になりすます行為、または本サービスの運営を妨害する行為
4. 本サービスを営利目的で利用する行為（当社の事前承諾がある場合を除く）
5. 本サービスを他人の法律事務の処理（非弁行為）に利用する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 本サービスに関するすべての知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が作成した書類等の著作権は原則として利用者（および当社）に帰属しますが、当社はサービスの改善・品質向上の目的で、匿名化されたデータを無償で利用できるものとします。個人情報の取り扱いは別途定めるプライバシーポリシーに従います。

当社は、システムの保守、不可抗力、その他必要と判断した場合、利用者に事前通知することなく本サービスの内容変更、一時中断、または終了を行うことができ、これによって生じた損害について一切責任を負いません。

利用者は、本サービスの性質およびAIの限界について、以下の事項を十分に理解し、同意の上で利用するものとします。

1. 正確性の非保証：AIは最新の法改正、判例、個別事情のニュアンス、裁判官の判断を完全に反映するものではありません。当社は、提供する情報（勝訴確率の予測、判決評価等を含む）の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を一切保証しません。
2. 損害の免責：本サービスの利用によって利用者に生じたいかなる損害（敗訴、契約不成立、精神的苦痛等を含む）についても、当社は一切の責任を負いません。
3. 専門家への相談推奨：複雑な事案、法的紛争の解決、最終的な意思決定等については、当サービスの出力を鵜呑みにせず、必ず弁護士等の専門資格者にご相談ください。
4. パートナー弁護士の監修：本サービスは提携弁護士の監修下で提供されていますが、個別具体的な事案の解決には、弁護士等との委任契約が別途必要です。

1. 規約の変更：当社は利用者の承諾なく本規約を変更できます。変更後はウェブサイトへの掲載をもって効力を生じます。
2. 準拠法および管轄裁判所：本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。